2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから、第三段階が二〇一八年でございまして、第四次産業革命の急激な進展に対応するために、政府として、三年間の生産性革命集中投資期間というのを設定をいたしました。
それから、第三段階が二〇一八年でございまして、第四次産業革命の急激な進展に対応するために、政府として、三年間の生産性革命集中投資期間というのを設定をいたしました。
この制度が規定されてきた生産性向上特別措置法、これ、当時政府が掲げておりました生産性革命・集中投資期間という二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間、この間で集中的に革新的な事業活動の取組を促進するという観点で、このサンドボックスについても三年間というふうにさせていただいているところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 生産性向上特別措置法は、生産性革命・集中投資期間、二〇一七年十二月から三年間において、革新的事業活動の促進に関する施策を集中的かつ一体的に促進をするものでありました。
本法案をもって廃止される生産性向上特措法は、政府が生産性革命・集中投資期間とした二〇一八年度から二〇年度までの三年間、集中的な規制緩和を行うというものでありました。 経産省に伺いますが、この特措法は施行から三年以内に廃止することになっていますが、施行日はそもそもいつですか。
ただ、この承認に当たりまして、共通する考え方としては、着実な投資が見込まれるけれども投資期間が長いというのはいずれにいたしましても共通する分野でございますので、そうした分野を見込みながら、承認に当たっての基準であります、適正かつ確実に営むことができるかどうかであるとか、自己資本の充実を図って健全な発展に資するものであるかどうか、あるいは、円滑かつ確実に遂行するために適切であるかどうか、こういった審査
また、クールジャパン機構の投資案件全体として五年から七年の投資期間でおおむね一・五倍の投資倍率とするというＫＰＩも設定しているところでございます。 こうしたＫＰＩの進捗を管理することによりまして、海外の子供たちに日本の魅力を発信し、次世代にわたる日本のファンの獲得を通じた海外需要の開拓につながるよう取り組んでいくと、こういう事業としております。
資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、短期的には市場価格の変動等はあるものの、長い投資期間を生かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、あわせて、年金給付に必要な流動性を確保すること。つまり、短期的な市場変動に一喜一憂すべきものではないということです。
具体的には、二〇一八年からの三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、賃上げや投資に積極的な企業に対する法人税の負担の引下げや、自治体の判断によって設備投資に係る固定資産税を三年間ゼロにできる中小企業向けの画期的な制度などによって、生産性向上を支援しているところであります。
こういう認識のもとで、二〇一八年から二〇二〇年の三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、賃上げや投資に積極的な企業に対する法人税の減税措置、それから中小企業の設備投資に係る固定資産税を三年間ゼロにできるという、これは画期的な制度なんですが、こうしたことで中小企業の生産性向上を後押ししていく。今、その実施期間中でございます。
そういった意味でも、二〇二〇年までの三年間、これは生産性革命集中投資期間と今位置づけております。引き続き、生産性向上に向けた取組、具体的な政策を進めて、企業に賃上げの原資、これが確保されて、更に賃上げにつながっていく、こういう好循環を生むように進めていきたいと思っています。
これを投資家から見ますと、投資家は一般的に、長期や短期といった投資期間に応じてリスクやリターンを評価して、これによって投資を行っているものと理解しております。その際、投資家がリスクやリターンを評価するに当たっては、それぞれの事業のみならず、企業全体としての事業ポートフォリオやガバナンス、それから様々な非財務情報、こうしたものを含めて総合的な分析を行われるものと認識しております。
今回のこの特措法では、新しい経済政策パッケージにおいて政府として掲げた二〇二〇年までの三年間の生産性革命集中投資期間に合わせて、特に短期で取り組むことが必要な施策を講じるため時限の特別措置法として制定するものであります。
こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現させるため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を、期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。
このため、去年の十二月、新たな経済政策パッケージに掲げられた生産性革命集中投資期間に合わせて、短期集中であらゆる施策を総動員して、我が国産業の国際競争力を図る基盤を固めるために、今回二つの法案を提出をしております。
だからこそ、この新しい経済政策パッケージでは、生産性革命と人づくり革命を車の両輪にして、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間としてあらゆる施策を総動員することにさせていただいております。やはりある程度期限を切って政策を集中させるという、そういう意味合いの三年だというふうに思っております。
そのため、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間として、中小・小規模事業者の設備投資の後押しですとか、事業承継の促進ですとか、経営支援体制の強化によって、中小企業、小規模事業者の生産性向上を一層促進していきたいというふうに思っています。
こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現させるため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。
この実行計画には、新しい経済政策パッケージに掲げられました三年間の生産性革命集中投資期間に合わせまして、予算措置や税制措置なども含めて、特に短期集中で取り組むことが必要な施策を幅広く盛り込むこととしております。 この実行計画のもとで、関連施策を一体的、集中的に実施していくことで、生産性革命の実現に万全を期してまいりたいと考えております。
一方で、昨年十二月に閣議決定をされた新しい経済政策パッケージでは、二〇二〇年までの三年間を、今御指摘のように、生産性革命集中投資期間とすることが盛り込まれました。
今後三年間を生産性革命の集中投資期間とすることとして、生産性向上特別措置法案も三年間の時限立法とされています。しかしながら、平成二十五年に、日本再興戦略の三つのアクションプランの一つ、日本産業再興プランの中でも、今後三年間を集中投資促進期間として取り組むこととされていました。 今回が集中投資期間です。平成二十五年のものが集中投資促進期間です。
今回の特措法は、まずは期限を切って、この集中投資期間内に、生産性の向上に関する施策を集中的に講じていこうということでありますけれども、その後についても、この三年間の成果ですとかその時点での経済情勢などを踏まえて、施策を継続することも含めて、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
これそのものは何か問題だとかいうことではないんですけれども、ただ、気になりますのは、三年間の集中投資期間なわけでありますね。数字上、この三年間で大きく伸びると思うんですよ。ＧＤＰ六百兆円に行くかどうか、これはわからないとしても、ただ、やはり政権が掲げるいろいろな数字の上乗せにもなっていくんだろうなということも想像するわけであります。
いずれにしろ、政府として、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけて、大胆な政策を断行していくこととしておりまして、特に、中小企業については、平成三十年度税制改正において所得拡大促進税制の抜本的な拡充を盛り込むとともに、補正予算や今国会に提出した法案などを通じた生産性向上や下請企業の取引条件の改善など、環境づくりにより、賃上げを強力に後押ししてまいりたいと考えております。
また、まさに今回、改正を行って三年間の新たな投資期間を設けるわけでありますけれども、利益目標といったものがあるのかどうか。 お話を聞いていると、投資をされているファンドについてはＩＲＲが想定されているということなんですけれども、可能な範囲で、そういう、投資をされているファンドの中のＩＲＲの数字がわかったら教えていただけないでしょうか。
○石原（宏）委員 二問目に、平成二十九年の十二月八日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージで、生産性革命の実現を二〇二〇年までの中期的な課題と位置づけ、推進のため、未来投資戦略二〇一七に含まれた施策を着実に実行するとともに、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員するということがうたわれ、その施策の一つとして、中小企業等を支援する機関の
○石原（宏）委員 私は、ＫＰＩをなるべく定量化をして、その達成度合いとかによって、今回はまた三年間投資期間を延ばすんですけれども、今後のあり方に対する一つの考え方のベースに、ＫＰＩの達成状況みたいなものもあるのではないかというふうに思います。 だんだん時間が迫ってきておりますので。
今後三年間、集中投資期間ということで、ＩＴ化を中心とした中小サービス等事業の生産性向上を百万者規模で推進していきたいというふうに考えておりまして、去る二月十六日に、私どもが事務局となりまして中小サービス等生産性戦略プラットフォームというのを発足させたところでございます。
こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現するため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を、期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。